飲食店のHACCP(ハサップ)義務化が開始!利用できる補助金制度まで解説

HACCP 義務化 飲食店

2021年6月に食品衛生法の改正によってHACCPの義務化が開始されました。HACCPの導入には費用がかかってしまうケースがあるので、資金調達が必要です。

この記事では、HACCPの義務化によって飲食店がやるべき内容について解説します。また導入する際に受けられる補助金まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。

飲食店はHACCPの義務化が開始

HACCP サルでも分かる

飲食店は、食品衛生法の改正によって2021年6月1日までにHACCPの義務化が開始されました。HACCPの義務化が対象となる飲食店は、お店の規模に関わらず大規模な全国チェーンのお店から個人で経営する個人店まで該当します。

ちなみに大規模事業者の場合は「HACCPに基づく衛生管理」、小規模事業者の場合は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められます。

HACCPの目的

HACCPの目的は、食品衛生レベルの向上です。飲食店は食中毒発生件数が他の食品事業に比べてもっとも多いため、適切な管理が必要になります。

HACCPを導入することで、危害要因分析や重要管理点の2点を徹底できます。つまり、健康被害の恐れがある原因を予測して適切な管理をすることで、事故を未然に防ぐことが可能です。

危害要因分析

危険要因分析とは、工程ごとに健康被害の恐れがないか調査することです。たとえば、飲食店の場合に原材料を受け取る工程があります。受け取る際に外装破損や納入温度が適切でないと、健康被害の恐れがあります。こうした危害要因を分析し、明確にすることで適切な管理が行えるでしょう。

重要管理点

重要管理点とは、危害の除去や低減のために直接管理できるポイントのことです。直接管理できるポイントを継続的に管理及び記録することで、事故を未然に防ぐことに効果的です。

HACCPの義務化で飲食店がやるべきこと

HACCPの義務化によって飲食店がやるべきことは主に3つです。

・衛生管理計画の策定
・計画に基づく実施
・確認・記録

衛生管理計画の策定では、一般的な衛生管理とHACCPによる衛生管理の2つの基準を満たす衛生管理計画を作成する必要があります。また衛生管理計画を作成したら計画に基づいた管理を実施します。実施した内容を記録及び保存するまでが、飲食店がやるべき内容です。

HACCPの導入は高額になるケースがある

HACCPを導入する際は、高額な費用がかかるケースがあります。HACCPの導入を行う際に危害要因分析として設備の機能に問題がないか確認します。仮に設備に問題がある場合は交換する必要があるので、高額な費用が発生してしまうのです。

特に、調理台や冷蔵庫など大型な設備を交換する場合は、高額な費用を覚悟する必要があります。また設備の問題はHACCPの導入以前に衛生管理状態の改善として営業上必要です。そのため、早急に改善する必要があります。

また大規模事業者の場合は、HACCPの導入に時間や手間がかかります。人手不足が深刻な飲食店にとってHACCPの導入に手が回らない場合もあるでしょう。このようなケースでは外部のコンサルタントを招いて、代わりに構築してもらう必要があります。すると外部のコンサル費用までかかってしまうでしょう。

HACCPを導入する際に受けられる補助金

信頼できる工務店

HACCPの導入は、設備交換や外部のコンサルを必要とする場合に高額な費用がかかります。いきなり大きな資金を用意するのは困難です。そこでHACCPの導入費用に充てられる補助金制度を紹介します。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業は、日本の農林水産物や食品の輸出拡大を図るために設けられた補助金です。農林水産省の補助金となっており、画期的補助金HACCPハード事業とも呼ばれています。

日本と外国では、食品の安全基準が異なります。そのため、外国の安全基準を満たすための施設や設備の整備が対象です。

HACCP支援法

HACCP支援法とは、HACCPの導入と製造工程の高度化に必要な施設の整備を対象に融資が受けられます。事業者は高度化計画又は、高度化基盤整備計画を作成して指定認定機関及び農林水産大臣からの認定を受けることで、支援対象となります。

支援対象となった際は、融資審査のために日本政策金融公庫の審査を経て融資を受けることが可能です。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネに繋がる機器の交換等を行う際に受けることができます。たとえば、省エネ効果のある業務用冷凍冷蔵庫や設備空調に交換する場合は活用可能です。

ものづくり補助金

設備投資を行う際は、ものづくり補助金も受けられるケースがあります。ものづくり補助金とは、新製品の創出や試作品の開発などを目的とした設備投資を対象としています。またシステム開発にも活用可能です。そのため、クラウド型のようなシステムを導入する場合も対象となります。

HACCP導入のための資金は補助金で調達しよう

飲食店は、事業規模に関わらずHACCPの導入の義務があります。衛生管理計画の策定し、計画に基づく実施や確認及び記録が必要です。

ただし、HACCPを導入するには多額の費用がかかる場合があります。そのため、HACCP導入で利用できる補助金を検討して費用の負担を軽減させましょう。

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