飲食店の内装工事にかかる費用とは？費用相場や費用の内訳まで解説

お店を開業する際に、内装工事を行う場合が多いと思います。
その際に、内装工事がどのぐらいかかるのか不安になる方も少なくありません。
今回は飲食店を開業するにあたり、内装工事にかかる費用相場を紹介します。
また費用の内訳や内装工事の注意点まで解説するので、ぜひ参考にしてください。

飲食店の内装工事にかかる費用

飲食店の内装工事にかかる費用は、坪単価30万～50万円が相場です。
たとえば飲食店の面積が20坪の場合に、600万～1,000万円が総額となります。
内装工事にかかる費用は、店舗の開業費用の大部分を占めるため高額な費用となります。
しかし飲食店の内装工事にかかる費用は、業態によって異なるため注意が必要です。
たとえば焼肉店を開業する場合は、煙を吸うための無煙ロースターや吸煙設備が必要となります。
無煙ロースターや吸煙設備は1台当たり30万前後の金額となってしまうので、高額な費用がかかってしまいます。
業態によって費用が変わるため、今回紹介した坪単価は、あくまで目安として認識しましょう。

内装工事にかかる費用の内訳

飲食店の内装工事にかかる費用は、さまざまです。
以下では、内装工事にかかる費用の内訳を紹介します。
・デザイン設計費用
・内装工事および設備工事費用
・設備機器および備品費用
デザイン設計費用とは、内装工事業者にデザインを設計してもらうための費用です。
業者ごとによって費用の算出方法が異なります。
たとえば総工事費の10％～15％をデザイン設計費用と設定する場合や、工事内容の単価に飲食店の坪数をかけることによって算出するケースもあります。
業者ごとに算出方法が異なるため、相場があるわけではありません。
また内装工事および設備工事費用は、内装や設備自体の費用や施工するための作業費が含まれます。
とくに内装や設備のグレードが費用に大きく影響するでしょう。高いグレードを選ぶほど、内装工事および設備工事費用が高額になります。
設備機器および備品費用については、調理道具・食器・会計機器などが含まれます。
業態によって必要となる設備機器や備品が異なるため、費用も変わってくるでしょう。

業態ごとによって内装工事にかかる費用相場が異なる

先ほども説明しましたが、業態ごとによって内装工事にかかる費用が異なります。
そこで以下に、業態ごとの費用相場をまとめてみました。

飲食店の中で、もっとも内装工事費用を抑えられるのがカフェです。
カフェはドリンク提供が主になるため、厨房設備費用を抑えられます。
一方でフード提供が必要となる業態は、費用相場も高くなります。
とくに和食店の場合は内装材にこだわる必要があるので、高額となりやすいでしょう。
また焼肉店となると厨房機器だけでなく、厨房回りの設備を揃える必要があるのでとくに内装工事費用がかかります。

飲食店の内装工事を検討する際の注意点

飲食店の内装工事を検討する際は、いくつか注意点があります。
ここでは、3つの注意点を紹介しましょう。

予算を明確にしておく

飲食店の内装工事を検討する際は、予算を明確にしておきましょう。
飲食店の内装工事は、内容にこだわればこだわるほど費用がかさんでしまいます。
内装工事を予算内に収めるためにも、ある程度の予算を先に業者へ伝えておくことがオススメです。
ただし、予算内に収めることだけを優先するのも注意が必要です。
予算内に収めることを優先しても、満足のいく内装工事にならなければ意味がありません。
そのため譲れない箇所や新たに加えたい機能なども明確にしておくと、より満足のいくリフォームとなります。

スケルトンの場合は高額になる

内装工事がスケルトンになる場合は、高額になるため注意が必要です。
スケルトンの場合は、一から内装工事や設備を揃える必要があります。
すると工事の規模が大きくなってしまうため、費用がかかってしまいます。
ほかにも電気工事からガス工事など、さまざまな工事が必要とななります。
工事が増えれば増えるほど費用がかさむので、スケルトンの場合は高額な予算を用意しておく必要があるでしょう。

内装工事費用はローンが組めない

内装工事費用は、ローンを組むことができません。
新築住宅のような住宅ローンは内装工事にないため、現金払いが基本となります。
しかし内装工事も内容によっては、高額になるケースがあります。工事費用が高額で現金払いが難しい場合は、融資を受ける方法を検討しましょう。
一般的な飲食店は工事の見積もりによって、日本政策金融金庫や銀行から融資を受けて支払いに充てています。
ちなみに融資を受ける場合は事業計画が重要となるため、融資を受けるための準備が必要です。

飲食店の内装工事は相見積もりをしよう

飲食店の内装工事にかかる費用を抑える方法として、相見積もりをとることがオススメです。
複数の業者から相見積もりをとることで、値引き交渉の材料として活用できます。
価格競争をさせることによって、適正な価格を引き出すことができるでしょう。
ただし相見積もりを行う際は、マナーとして相見積もりを行うことを伝えることが大切です。
相見積もりを伝えることで、業者との信頼関係を悪化させる心配がなくなります。
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